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カナダの出来事
低迷する世界経済とカナダ 現状と今後の見通し
国際通貨基金（IMF）は今年1月、2009年の世界経済成長率は0.5％まで落ち込む見通しであると発表した。これは第二次世界大戦以降最悪の数値。しかし同時にIMFは、信用収縮への対策を続行し、拡張的な金融政策を取ることで、世界経済は2010年には徐々に持ち直し始め、成長率も3％に回復すると予測した。とはいえ見通しは依然非常に不透明であり、予測された回復のタイミングと成長率の実現は、強力な政策の実施にかかっているという。
カナダの景気回復も遅れるとの見方
こうした中IMFは今月11日、カナダに関する報告書を発表した。それによるとカナダ経済は他の先進国より世界金融危機の痛手を負っていないものの、主要な対貿易国の経済が悪化しているため、2009年も厳しい状況が続くと予想されている。一方で、1月に発表された経済刺激策と手堅い金融管理、カナダ銀行の金利引下げなどは評価され、他の主要国よりは早期の経済回復が見込めるとされる。2009年のカナダのGDPは前年比1.2％減少となるが、米国（－1.6％）や英国（－2.8％）よりは打撃が少ないと報告書はまとめている。
しかし輸出の減少と商品価格の下落が失業率を上昇させ、収入にも影響を及ぼし始めているほか、先行きの不透明感から投資も減少することが予測され、安定していると高評価のカナダの各銀行も今後は厳しい状態が予想されるとのこと。
報告書は、IMF視察団が2月23日～3月9日にカナダを訪れ、国内の経済と政府の経済対策を調査し、今後の見通しをまとめたもの。
2月の失業率は7.7％まで上昇
カナダ統計局は13日、2月の失業率が全国平均で7.7％に上昇し、失業者数が8万2600人に達したと発表した。専門家は2月の失業者数をおよそ5万5000人と予想していたが、実際はその数字を大きく上回ることになった。失業率は2003年8月の8％以来二番目に高い数値となった。2月の失業者数はフルタイム社員で11万900人にのぼったが、パートタイム社員がわずかに増加したため、何とか1月の12万9000人を下回ることになったという窮状も明らかになっている。10月以来の失業者数は29万5000人にのぼる。
州別に見ると、オンタリオ州の失業者数3万5300人が最高で、アルバータ州の2万3700人、ケベック州の1万8400人と続く。ブリティッシュ・コロンビア州は1万4000人。
職種別では、建設関係で4万3200人の失業者を出し、全体の半数以上を占めた。このほか科学・技術関係の専門職で3万1100人、貿易関係で1万7700人、教育関係で1万4700人。製造業は2万4700人の雇用を増大させたが、昨年の2月と比べると、10万4000人が職を失っている。唯一の雇用増となったのは農業だった。
統計局の発表を受けて、スティーブン・ハーパー首相は、オンタリオ州ロンドンで、失業を「不幸な出来事」と形容したが、カナダは他のどの国よりも早くに金融危機から抜け出せるという最近首相自身が発したメッセージを繰り返した。また首相は景気が回復し始めると労働者不足が生じるだろうと予測した。
カナダの経済刺激策
ジム・フレアティ財務大臣は1月に2009年度の予算、「カナダ経済行動計画」と題した経済刺激策を発表している。これによると2009年のカナダの経済支援策として約300億ドル（経済全体・実質GDPの1.9％に相当）が拠出されることになっている。骨子は以下の通り。
＜インフラ構築＞
経済成長と雇用を支え、長期的な生産力を高めるため、全国の道路、橋、ブロードバンド・インターネット接続、医療電子記録、研。究所、国境検問所整備などのためのインフラ資金として約120億ドルを投入。
＜減税および雇用保険料の低率維持＞
200億ドルを投じ、2008－09年度とそれ以降5年間、個人所得税の減税を行い、雇用保険料も低率を維持する。
＜住宅改築への支援＞
78億ドルを拠出し、高品質住宅の建設、省エネ推進を図る。およそ460万世帯に最高1350ドルの改築税額控除、省エネ改築への資金援助、低所得者・高齢者・障害を持つ人・先住民を支援するための社会福祉住宅投資、地方自治体への低金利融資などを行う。
＜金融システムの強化＞
臨時融資制度を通じて2000億ドルを投入し、消費者の資金調達を円滑化し、企業が投資・成長・雇用創出に必要な資金調達を支援する。
＜国民への支援策＞
83億ドルを投じ、不況で最も損害を受けた国民への追加支援を行うため、「カナダ技能訓練・転職支援計画」を実施する。
＜企業と地域社会への支援策＞
産業や地域社会に75億ドルの追加支援を行い、雇用を保護し、産業の部門ごとに調整を支援する。自動車・林業・製造業に的を絞った支援及びクリーンエネルギーへの資金援助が含まれる
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