地域力

「地域力」という考え方が最近、注目を浴びつつあります。だいぶ以前より、いわゆる「地方分権制」の必要性が言われてきていますが、なかなか進展していません。

しかし、たとえば近年における「道州制」の議論にもうかがえるように、各地方の自立が強く求められています。ここで道州制とは、市町村合併などにともなって行政区画を従来の都道府県の区域ではなく全国を道と州に再編する地方行政制度をいいます。

この道州制は行政を効率化し、現在の都道府県よりも高い地方自治権を道州に与えるものです。

国の事務や財源を道州に委譲して地方分権を進めることになるとして道州制を受け入れる意見がある一方で、道州制の導入が、国と道州、市町村の権限や財源をめぐる問題、各道州間の財政力格差の調整、さらに権限を手放すことを迫られる中央省庁の抵抗などを引き起こすことが懸念されています。

いずれにせよ、道州制の導入の前提的条件として市町村が行財政の経営能力を十分持ち、道州それぞれが立法権を確立するための準備がなされなければなりません。

ともかく、当然のことながら、地方の状況はそこに居住する人たちが最もよく理解しているわけであり、その意味で可能な限り種々の権限を地元に委譲することは自然な成り行きと思われます。

ところが既述したように地方間で格差があり、最も大きな問題として脆弱な財源が「手かせ足かせ」となって地方の自立を阻んでいるのが現状です。

さらに言えば、財源の問題も含めて各地方の自治能力が向上しない限り、真の意味での地方分権は実現しません。

こうした状況の中で、「地域力」にスポットが当たっているのです。ちなみに、「地方分権から地域分権型の社会へ」という意見もあります。

その背景には、良好な地域経営に対する強い要請があります。近年における規制緩和の流れの中で、各自治体の自立がより切実な課題としてクローズアップされつつあります。いわゆる「限界集落」の存在や自治体の破綻が現実に起こる事態を迎えて、地域経営の良否が一段と重要となってきているのです。

ここで、「地域力」ということですが、宮西氏によれば、地域力は、①地域資源の蓄積力、②地域の自治力、③地域への関心力、を意味します。

また山内氏は、地域力の構成要素として、①地域の問題解決力、②コミュニティ・ガバナンス、③ソーシャル・キャピタルを挙げています。

さらに北海道庁は、地域力を、①組織化力、②自治力、③協力力、④変革力として捉えています。

これらのことから、本来、わが国の強みと受け止められていた「つながり力」を改めて増強させ、「地域力」の向上を志向すべきでしょう。言い換えれば、「地域に賦存する経営資源を徹底的につなぎ合わせ」る必要があります。

そのためには、地元住民、商店街、地元企業、そして自治体間の「団結力」が不可欠です。すなわち、この団結力が「地域力」の増強をうながす「エンジン」の役割を担うのです。ともかく、地域コミュニティが再生されなければなりません。

ちなみに神戸市は、それぞれの主体に期待される主な役割として、以下のような点を挙げています。

市民：①自主性及び自律性が尊重される中、まちづくりにおける自らの立場を自覚し、積極的に協働と参画のまちづくりに努める。②身近な地域及び市政に対する関心を自ら高め、行動する。

地域組織・ＮＰＯ：①地域社会の一員としての自己の責任の下に活動する。②必要に応じて、他の地域組織、ＮＰＯ、事業者その他の団体及び市との連携を図る。

大学等：①大学等が有する資源を活かし、地域などとの連携を図る。

事業者：①地域社会の一員であることを認識し、地域活動に関する理解を深める。②必要に応じて、他の地域組織、ＮＰＯ、事業者その他の団体及び市との連携を図る。

行政：①市民による地域活動の自主性及び自律性を尊重する。②市民が自ら地域における課題の解決に向けて取り組みができるよう、必要な施策を実施する。③市政に関する情報の公開及び提供を図り、市民と市の情報共有を行う。④職員が協働と参画のまちづくりの重要性を深く認識する。

これらの期待される役割を果たすうえで最も重要なことは、既述したとおり、地域を構成する関係団体・個人の力を結集することです。それには、それぞれの主体性を引き出すための仕掛けづくりが必要となるでしょう。